逆襲のジャミラ

憲法の話題のシメとして、いわゆる「護憲派」の人々の考え方というものに触れておきたい。
題材は、以前にも取り上げた『９条どうでしょう』（毎日新聞社 2006年）。ちょっと古い本になるが、内田樹、小田嶋隆、平川克美、町山智浩という４名による共著なので、一度に複数の意見が分かるメリットあり。それに、この手の本を何冊も読むのは苦痛なので・・・（笑）。

さて、いちいち細かい「は？」や「え？」を挙げていったらキリがないので、執筆者のみなさんに共通する点に絞っていきたい。まず第一に共通するのが「日米安保」の無視、あるいは軽視だ。

　戦後六十年の長きにわたって、日本が一度も戦争や紛争に巻き込まれなかったのは、紛れもなく憲法の第九条を遵守するという「手かせ足かせ」の功績である。（平川克美）

それと第二に、「拉致問題」の無視。

　つまり、九条は日本の国防政策の基本方針として十分に現実的かつ有効だ。九条のもとで、十分に国は守れる。
　理由は、戦後からこっち、われら日本国民が、六十余年の間、ひとたびの戦争も経験せず、具体的な侵略の脅威にさらされることもなく、平和のうちに暮らしてきたという実績を挙げればこと足りる。（小田嶋隆）

そして第三に、根底に流れる「自虐史観」だ。
町山さんは、キューブリック監督作品『時計じかけのオレンジ』の主人公、アレックスに日本を喩えたうえで、

　日本をアレックスのような怪物と一緒にするな、と思う人もいるだろうが、怪物になる可能性をゼロに近づけるために、九条の扱いには慎重であるべしと考える。（町山智浩）

つまり、戦前の日本は暴力とレイプに明け暮れた怪物のアレックスで、現在は心理療法後の大人しいアレックス。せっかく大人しくさせたんだから、このままでいいだろ、ってことらしい。
さらにはこんな意見も。

しかし、今のように中国や韓国への反感いっぱいのくせに、集団自衛という題目だけで改憲しても、八紘一宇の理想を掲げながら他民族弾圧を行った戦前の二の舞ではないか。（中略）九条は侵略戦争の罰として戦勝国から日本に科せられた刑であり、謝罪の証でもある。（町山智浩）

「罰」だ「刑」だといいながら、それを保持せよ、って感覚がまず第一に理解できないし、いったい日本がどの「民族」をいつ「弾圧」したのか、それは現在の中華人民共和国の間違いでは？と言いたくなるが、細かい話はやめておこう。
そして最高に強烈なのがこれ。

　そもそもの話、現行の憲法は、（中略）世界の平和に対するリスクそのものを将来に向けて無化してゆくために書かれたのである。もっと言えば、リスクとは日本そのものの存在であったということである。（平川克美）

・・・ま、ぼくの見るところ、以上の三点（日米安保の無視、拉致事件の無視、自虐史観）が、この本の論者に共通する考え方のようだ。ただここで面白いのが、「護憲」と言いつつも、現行憲法が手続き的にも内容的にも「普通ではない」ことは、実は論者のみなさんが十分に周知していることだ。だから、他国の「普通の」憲法に言及すると、ふいにおかしな話になる。

例えば町山さんは、ドイツ憲法やアメリカ憲法、フランス憲法などの基本理念は「それまで宗主国や王のものであった国が国民のものとなった時に国と国民の間で交わされた契約」だと言うが、だったらGHQという宗主国が去った後は、日本国と日本国民の間に新しい契約を交わす必要があったんじゃないだろうか。
また、アメリカ憲法は、アメリカの歴史を踏まえているので「革命を起こす権利」まで認めているとリスペクトするのはいいが、外人の作ったGHQ憲法に日本の歴史が踏まえられてるはずはない。
さらには、アメリカ人の愛国心は「正直うらやまし」くて、それを支えているのがアメリカ憲法だと言うのなら、愛国心を捨てろと言わんばかりの日本国憲法を護る必要がどこにあるんだろうと不思議になる。
要は、ダブルスタンダードなんじゃないか？と言いたくなるわけですよ！


・・・あ、いや、細かい話は避けたいんだが、あと一点だけ気になったのが、平川さんの「憲法研究会」についての言及。平川さんは、GHQ憲法に一番影響を与えたのは、在野の学者を中心とした憲法研究会の「憲法草案要綱」だったという史実を挙げて、

　これら、在野の学者、文化人を中心とした憲法草案を読むと、彼らが新生日本というものに期待し、その礎としての憲法にいかにして普遍的な価値観を埋め込もうと努力していたのかが分かる。

と書くが、その中心人物の高野岩三郎や鈴木安蔵って、バリバリの左翼学者じゃないか。
高野らの左翼思想が、GHQ内のニューディーラー（社会主義者）の共鳴を呼んで、日本国憲法のベースとなった可能性はないのか？

その後高野は象徴ながらも天皇制を残したこの案を不十分であると批判。その批判を「囚われたる民衆」などの言葉でまとめた上で、天皇制廃止・大統領制・土地国有化などを柱とした日本共和国憲法私案要綱を発表。社会党顧問やNHK会長などを歴任した。（wikipedia - 高野岩三郎）

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ということで、いわゆる「護憲派」の人々の考え方について、『９条どうでしょう』からアレコレ引用してみた。
ただ、ぼく自身は自主憲法制定派なので、当然批判的に構えざるを得ないが、それでもこの本が出たのが2006年だということは配慮すべきだろうと思う。つまり、まだ北朝鮮は核保有国に認定されておらず、日本がミサイルを撃たれても何もしないアメリカに失望させられてもおらず、中国の尖閣諸島へのちょっかいも始まっていない、そんな時期に書かれた本だということだ。

もしかしたら論者のなかには、今では国民国土防衛のための改憲やむなしに転向した人もいるかも知れない。いや、もっと進んで、日本の伝統・文化・歴史を踏まえた自主憲法の制定を唱える人も出ているかも知れない。
何しろ、ぼくらの憲法は「普通ではない」。普通は国民の精神がその国の憲法を規定するもんだろうが、戦後日本だけは国民精神を憲法によって規定されてきた。憲法によって、国家観も歴史観も形作られた。
まず憲法ありきでは、何もかもが逆さまだ。そんな倒錯状態、いつまでも続けていいもんじゃないだろう。

最後に、この本の呼びかけ人である内田樹先生の「護憲」の理由を簡単に。
九条を廃して国軍を持ったとしても、それが米軍の支配下の一部署であることは変わらない。自主防衛が夢のまた夢であった現実に直面するのは改憲派には辛いだろうから、このまま夢を見ていた方がいいんじゃね？　って感じか。

でも改憲派って、本当にそんなにロマンチストなのか？

つづく

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【余談】本のなかで小田嶋さんは、憲法が規定する日本国の姿は「なんだかジョン・レノンが歌っていた『イマジン』の国みたいで、とても魅力的だと思う」と書いている。ぼくもジョン・レノンの音楽は好きだが、「イマジン」の歌詞は、国家も宗教も所有も否定しているわけで、確かにまるで共産主義のようだ。そこに日本国憲法との相似を見る小田嶋さんの感覚は、逆に鋭い（笑）と思う。

今回も憲法の話題ということで、引き続き田中英道先生の本からOSSについてアレコレ引用してみようかと思ったが、専門家を目指すわけでもないオッサンには話が煩雑に過ぎる気がしてきた。そこで、別の本からになるが、現行憲法と左翼思想の関わりについて、端的に書いてある文章を引用することにする（ごく常識的な内容だが、念のため）。

日本国憲法制定の主役のケージスやホイットニーとは何者でしょうか。その正体は「ニューディーラー」と呼ばれる社会主義者です。（中略）彼らは本国では絶対にできない徹底的な改革を占領地日本で行ったのです。敗戦日本は社会主義の実験場にされたのでした。日本国憲法もその一環だったのでした。（『誰が殺した？日本国憲法！』（倉山満 講談社・2011年）

ところでこんな風にざっと読むと、ケージスやホイットニーがまるでレーニンやらスターリンやらのような思想を持っていたかに思う向きもあるかも知れないが、それは違うらしい。田中英道先生の本によれば、彼らの思想のベースにあるのは「フランクフルト学派」と呼ばれる集団の思想で、特にその内の「批判理論」とやらが重要だとか。

　社会からの疎外を否定するといえば、文化の主な要素を完全否定する批評と言うことになる。その批判対象は《キリスト教、資本主義、権威、家族、家父長制、階級制、道徳、性的節度、忠誠心、愛国心、国家主義、相続、自民族中心主義、因習、保守主義、何から何まで》という。これをやさしく言えば、「批判理論」は、社会のすべての現象を批判することになる。よく考えると、キリスト教を除き、日本人が戦後批判してきたすべてがここに含まれる。つまり、この理論こそが、戦後のアメリカと日本が共有するひとつの思想であったことになる。（『戦後日本を狂わせたOSS『日本計画』 ｰ 二段階革命理論と憲法』（田中英道 展転社・2011年）

引用が先走ったが、この思想の元祖みたいなルカーチという人は、ロシア以外で労働者革命が成功しなかった原因を「人民の伝統文化の存在」のせいだと考えたそうな。そこで彼らは、ふつうの中産階級が革命を起こす方向に切り替え、その変革を狙った。要は、昔からあるものは全部ダメと言い続けることで社会基盤そのものを揺るがし、やがては正解としての共産主義に導く・・・って感じだろうか。

で、中産階級を「洗脳」するんだから、当然のこととして主戦場はマスメディア（宣伝）ということになる。マスコミが何となく反体制で、「反戦運動、差別撤回、フェミニズム、ジェンダー」などに共感的なのは、みな無意識のうちに「批判理論」に洗脳されているから、というのが田中先生の説だ。
んで、日本で一番その学派の影響を受けたのは、「全共闘世代とか団塊の世代といわれる人々である」とか。

　長髪で髭を生やし、ギターを奏でるヒッピー世代の反戦運動が生じたのもこの頃である。学校では《試験やテストは暴力の一種、体育の強制も苦手の者や不安な者にとっては暴力と同じ。生徒は許可もなく廊下にでてはいけないという規則も暴力なら、無理やり授業を聞かされるのも、自習室での勉強を強制されるのも暴力》ということになる。放任、登校拒否も自由ということになり、学級崩壊も当然のこととなる。そのために「ゆとり」教育も生まれる。（同上）

まぁくどくど書かなくても理解されると思うが、戦後日本に蔓延する個人主義や自由主義というものは、実は「フランクフルト学派」と言われる人々の「批判理論」から生まれた左翼思想に過ぎず、決して日本人自ら発明したものじゃないってことだ。それはあくまで、中産階級向けに姿を変えたマルクス主義でしかない・・・。

ならば源流を同じくする「日本国憲法」も、実は根底にマルクス主義があるんじゃないか？
田中先生は、９条､12条、14条、15条、18条、20条、24条、25条、26条などに、唯物史観や階級闘争史観の影響があると書かれているが、興味がある人は本を買って読んで下さい。

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さて「批判理論」がベースにあると思われる日本国憲法に、日本の戦前と戦後を分断する作用があるのは明らかなことだが、実は別の側面から同じ仕事を果たした人がいるそうだ。
それは、東大法学部の宮沢俊義教授。

　宮沢教授が日本国憲法の正当化にひねりだした理屈が、「昭和20年８月15日に革命が起きていた」という詭弁です。（中略）宮沢学説によれば「革命とは主権の変更であり、戦前の天皇主権は、新憲法で国民主権になった。だからこれは革命である。この革命は、昭和20年８月15日のポツダム宣言受諾で発生していた」とのことです。宮沢教授は、これを「八月革命説」と名づけました。（『誰が殺した？日本国憲法！』倉山満 講談社・2011年）

宮沢教授は東大法学部のドンなんだから、学者はむろんのこと、政治家だって官僚だって、エリート中のエリートほどその影響を受けることになる。で、そんな宮沢憲法学のコアは「人権」だそうだ。

　東大憲法学では、「憲法の目的は人権です。国家も政府も統治も、すべてその手段です！　国家や政府の権力は制限されることが目的です！」と、最初に徹底的に叩きこみます。ここで「人権尊重は国家統治の手段では？」などと疑問を持ったら最後、袋小路に迷い込みます。確かに普通の国の憲法では、人権尊重は国家を安定的に統治する手段であり、目的ではありません。しかし日本国憲法学はそうしません。人権こそ絶対の目的です。（同上）

ま、詳しいことは倉山さんの本を読んでもらうとして、引用した二点が、それぞれ「自虐史観」と「戦後民主主義」と一致することは容易に理解されることだと思う。「批判理論」がマスメディアからの日本人洗脳だとすれば、こちらはアカデミズム、さらには教育の現場での洗脳。
まさに手を変え品を変えで、とても逃げおおせるもんじゃない。

まとめていえば、日本国憲法の根底には、日本の歴史を分断し、国家の上に個人を置く、左翼思想が存在している。だから戦後の日本人が何となく「サヨク」であるのは当然だし、また、だからこそ自主憲法制定の必要がある。

　しかし、憲法とはその国の歴史・文化・伝統そのものです。その中で、あえて文字にした部分が憲法典です。歴史・文化・伝統に反する憲法典を制定すればおかしなことになります。これを難しい専門用語で言えば「憲法違反の憲法典」となります。日本国憲法は、日本の歴史・文化・伝統に反する憲法典だという疑いを解消しない限り、「これで良いのだ」とは言えないのです。（同上）

憲法の話題はさらにつづく

2012年秋にNHKが放送した歴史ドラマに、『負けて、勝つ 〜戦後を創った男・吉田茂〜』というのがある。その劇中、渡辺謙が演じる吉田茂外相は、閣議で帝国憲法改正の必要があるかどうかを問われ、こう答える。

「必要ないでしょう。婦人参政権、学校教育、労働組合、いずれにしても、各法令の改正で十分にまかなえます。憲法の改正は必要ありません」

また、象徴天皇以外に陛下を守る方法なし、としてGHQ案を飲んだことを息子の健一に「素晴らしい決断」と褒められると、こう言い返す。

「吉田茂は国を売った。20年後、30年後、そう言われるだろう。世界中のどこに、他国に憲法を作らせた国がある？　体半分、千切られたようなもんだ」

最近ではその反日的な報道姿勢が指摘されることが増え、番組によっては著しい偏向が認められるとして裁判沙汰にさえなるNHK（NHK「JAPANデビュー」 一万人集団訴訟）。
そんなNHKをもってしても、あのGHQ案（現行憲法）の受け入れは「必要ない」ものであって、「国を売」る行為だと描かざるをえないのが、歴史の真実なんだろう。

NHKが同時代を扱ったドラマには『ドラマスペシャル・白洲次郎』（2009年）があるが、吉田茂の懐刀として憲法改正に関わった白洲次郎は、日本側メンバーから「一国の憲法がこんな風にして作られていいのだろうか」と問われ、「いいわけないだろ･･･」とつぶやく。
「今に見ていろという気持ち、押さえきれず。秘かに涙す･･･（白洲次郎の独白）」

ここでも現行憲法が、愛国者・白洲の悔し涙を踏みつけて成立した様子が描かれている・・・。

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というわけで、話題は憲法に進む。

ところで、このカテゴリが途中から歴史の勉強シリーズ（笑）になった訳は既に書いた通りで、旧友の一人が最近まで本気で「南京大虐殺」の実在を信じていたという衝撃によるものだ。といっても、その旧友をバカに出来ないのも現実で、世の中のパパたちは日々の仕事に忙しくて、あまり本など読んでるヒマがない。日常生活で「南京大虐殺」が話題になる職場（笑）なんて皆無だろうから、わざわざネットで調べたりもしない。そんなこんなで、少年時代に聞いた話がそのままフリーズされているのが一般的なおっさんの脳内だろう。

が、それじゃ今を生きる日本人としてマズイ気もするので、忙しいその旧友でも読める程度の文量を引用して、最近の歴史観みたいなのをまとめているのが現在の作業。実際ぼく自身も、新しい本を読めば新しい知識が注入されるという日々だ。

例えば、”大日本帝国が侵略国家に認定されて世界から孤立していく契機となった”、みたいに学校で教えられた「リットン報告書」について、憲政史家の倉山満さんはこう書いている。

　実は、植民地経営の経験が長いリットンは絶妙な解決策を用意していました。「日本には実を取らせ、中国には花を持たせよう」ということです。満洲国を否認して形式上は中華民国の領土と認めたうえで、日本の満洲における権益を容認しようとしたのです。（中略）ところが『朝日新聞』を筆頭とする日本のマスコミはこの報告書を反日文書だと糾弾しました。煽られた世論はリットンを蛇蝎のごとく憎悪し、ポピュリズムに流された政府は国際世論への説得ではなく、リットンと国際連盟への敵視を始めます。（『嘘だらけの日中近現代史』扶桑社新書・2013年）

こんなのもある。

　満州国とモンゴル人民共和国の国境紛争だった、1939年のノモンハン事件は、ソ連軍機械化部隊に、満州国軍と関東軍がまったく歯が立たずに敗退したと信じられていました。（中略）しかし、1991年にソ連が崩壊すると、ソ連・モンゴル軍の死傷者数も、戦病死を除いて一万九千余人だったことが判明しました。（中略）ノモンハン事件は、日本とソ連、両者の敗北とするのが正しいと思います。（『真実の満洲史』宮脇淳子 ビジネス社・2013年）

おそらくぼくらの世代なら、いずれも「へ〜」という話だと思う。特に後者は”ソ連崩壊後”に明らかになった事実なわけで、ぼくらの年代が学校で学ぶことは不可能なことだった。
そして同じように、少年時代のぼくらに知る由もなかった事実に、「ヴェノナ文書」がある。

1995年7月から公開が始まった「ヴェノナ文書」で明らかにされたことのうち、わが国にとって看過できない最重要事項が、ハリー・デクスター・ホワイトの正体、だろう。ホワイトこそがあの「ハルノート」の考案者なわけだが、文書によれば、実は彼はコミンテルンのスパイだったそうな。ならば、誰が日本に対米戦争をさせたかったのかは、おのずと透けて見えてくるというものだろう。

といった感じで、戦後ずっと封印されていた事実の数々は、90年代以降の米公文書の公開によって、少しずつその姿を現してきつつある。今やGHQ史観は当のアメリカ自身の手によって否定されつつあることになるが、最近ではそのGHQそのものの正体さえ明らかにされて来ているようだ。

GHQ内部にアメリカ人共産主義者が多数混じっていたことは、今では歴史の常識と言っても差し支えないレベルの話だと思うが、実はそのGHQにはその前身とも言える「OSS」という組織があり、そこでは開戦直後から戦後日本の支配について検討した「日本計画」なる文書が存在するそうな。
詳しいことは「戦後日本を狂わせたOSS『日本計画』 ｰ 二段階革命理論と憲法」（田中英道 展転社・2011年）を読んでいただきたいが、大ざっぱに言うと、そこではすでにGHQ案の「日本国憲法」の元となる議論までされていたという。

私は、日本国憲法が作成された経緯について論じ、われわれ日本人はGHQばかりに目が奪われがちだが、それ以前に組織されたOSSの方針で方向づけられた点を見失うべきではないと指摘してきた。戦後レジームの基礎となった日本国憲法は社会主義憲法の第一段階として位置づけられて制定されたものであることが鮮明に見えてきたからだった。

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さて、憲法の話題だ！と言いつつ、またも歴史の話をしているのは結局のところ、自虐史観（東京裁判史観）からの脱却なしに、自主憲法の制定など不可能だという思いがあるからだ。「平和憲法」と「自虐史観」と「戦後民主主義」は三位一体をなして戦後日本を支配してきたわけで、一つだけ変えるなんてのは有り得ない話だとぼくは思う。

だが、制度的に変更が難しい「平和憲法」や、教育現場に根深く浸透している「戦後民主主義」に比べて、「自虐史観」は割りと弱そうな敵に思えなくもない。要は、事実、事実、事実の積み上げだ。それで大日本帝国が野蛮な侵略国家じゃないことが心底納得できれば、やがて現行憲法の前文などはブラックジョークにしか思えなくなるだろう。
そうやって、少なくとも有権者の半分以上が自虐史観を脱していない限り、国民投票どころの話ではない。

憲法の話はつづく

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【追記】
田中先生の本によると、OSSは戦争末期になってサイパンに「新国民放送局」を設置、そこからブラックプロパガンダを展開したそうだ。そこではいわゆる「従軍慰安婦」の話題も出てくるのだが、その女性は「特殊看護婦募集　朝鮮人のみ」という張り紙を見て応募してきたのだと言う。つまり、ここでOSSが創作した「日本軍の横暴」とは、売春婦を「看護婦」と偽って募集したことであって、「強制」などではなかったというわけだ。
なお、例によって、この反日プログラムには「南京大虐殺」の話題は一度も出てこないそうだ。